現在、世界レベルでの温暖化対策が喫緊の課題になっており、特に電力の使用量の削減について、
政界・産業界を中心に種々の取り組みが検討されています。
個人の生活シーンでも、家庭での電力使用量の増加が問題になっており、太陽電池や燃料電池の導入促進が省エネルギー策の一つとして期待されているところです。
さらに、これまでの商用電源（交流）を用いた場合に比べて、太陽電池等の分散電源との親和性が高く、
環境負荷の少ない直流給電システムへの期待が大きくなっています。（省エネ、環境対策）
一方、直流給電システムによって、省エネルギー効果のみならず、大規模なバックアップ電源が不要で、
宅内の個々のデバイスレベルでの安価な非常用電源機能を実現する事が可能となります。
特に、学校などの公共施設、公衆電話、あるいは家庭では、通信線からの給電ができないFTTHの普及により、
災害時などの停電によって通信機器が使えないケースが発生するなど、安全・安心の観点から問題となる事が危惧されていました。（災害時の停電対策）
上記背景から、省エネルギーや災害対策上多くのメリットのある直流給電システムを開発し、日本発の標準技術として確立する事を目的として、直流給電アライアンスを発足させることになりました。
１）ビルディング向けDCシステム
データセンター・工場・オフィス・ホテル等の
ビルシステム
２）屋外プラント向けDCシステム
鉄道・道路等公共設備・工事現場・屋外独立プラント
３）一般住宅向けDC-ECOシステム
停電時ライフライン確保+ＥＣＯ住宅
・セキュリティシステム（監視）
・ロボット・動力制御システム（制御）
・ライフサポートシステム（ＡＩ連携）
・蓄電池、ＰＶ連携等DC-ECOシステム（環境）
2009年11月11日
| 議長 | 北陸先端科学技術大学院大学 副学長（丹 康雄 教授） |
| 端末メーカ | NEC、NECマグナスコミュニケーションズ、SONY、SMK、沖電気、住友電工、シャープ、TDK、東芝、富士通テレコムネットワークス、三菱電機、日立など |
| 通信機器メーカ | バッファロー、I・Oデータなど |
| 住宅設備メーカ | Panasonic電工、デンソー、関電工、長谷工コーポレーションなど |
| セキュリティ会社 | ALSOKなど |
| 通信キャリア | NTT東、NTT西、NTT持株、NTT研究所など |
| 通信設備関連会社 | NTTファシリティーズ、NTT-AT、協和エクシオなど |
| 大学 | 東京大学など |
| 事務局 | NTT宇宙環境エネルギー研究所 |
総務省、経産省、エネ庁、TTCなどと連携をとりつつ、適宜、CIAJ、VCCI、ITU、IEEE等において
標準化を行います